2017/12/14の日経新聞記事によると経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のＩＴ（情報技術）を活用した生産性向上策に乗り出します。13万５千社の利用を想定し、17年度補正予算で「ＩＴ補助金」向けに500億円を計上するとのことです。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促すとの事です。
これは、100億円規模であった16年度補正予算の5倍に相当します。
17年度補正予算は、2018年1月の国会で決定される公算で、公募開始は2月が想定されます。

POSレジについては、食料品を取り扱う事業者には軽減税率対策補助金が適用されますが、それ以外の事業者には適用されない為、IT導入補助金の活用で買い換えや新規導入がすすむと思われます。
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また、販売管理、在庫管理のシステムとの連動、専用品を使わないAndroid端末を使ったハンディ業務による連携など幅広い販売・在庫・仕入れ管理のシステム構築も可能です。
過去のIT導入補助金では、この他に生産管理システム、通信販売・ギフトショップ対応で月額料金が不要な顧客管理・セット商品販売システム、ハンディによる得意先納入のペーパーレス化システム、ホームページによる見積依頼、問い合わせ管理システム、画像と過去の施工管理が出来る顧客管理、介護福祉施設の勤務シフト管理システム、施工予想を3D表示出来るシステムなどの導入実績・提案実績があります。
特に岡山県内においては、商工会様・商工会議所様との連携により、IT導入補助金に必要な経営計画の策定のお手伝いもしっかりとさせて頂いており、採択実績が多数あります。
来年に向けてこのIT導入補助金を活用して生産性向上に取り組みませんか？

経済産業省主催のミラサポ登録の専門家が在籍し、商工会様・商工会議所様のコンピュータの保守も手掛けており、信頼と実績がある、sateraにぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
ほぼ同時期に公募開始が予想される小規模事業持続化補助金での販路拡大についてもご相談賜ります。
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